プライスボードの規約記載義務、アマく見てると損するワケ

車販のプライスボードについて、こんな風に思うことはありませんか？

規約記載義務を守っていないことで生じるデメリットには、想像以上に会社のダメージに繋がるものもあります。

そこで、この記事では「プライスボードの規約記載義務」の具体的な内容や「規約を守らないことで生じるデメリット」についてご説明したあと、記載ルールを守ったプライスボードを簡単に作成できる方法についてもご紹介します。

意外と守られていない？規約記載義務とは

この中でも特に気をつけたいのは「① 販売価格の表示」です。

自動車公正取引協議会の定めるルールでは、平成27年以降「プライスボードの車両の販売価格は支払い総額（お客様が最終的に支払う価格）を記載すること」が義務づけられています。

現在、現金価格で記載している方の中には、「すべてのプライスボードを支払い総額へ書き替えるのが面倒」で先延ばしになっているという方もいるのではないでしょうか。

そこで次では、プライスボードの表記が「記載ルールに従っていないことで生じるデメリット」についてご説明します。

規約記載義務を守らないことで生じるデメリット2つ

それぞれ詳しくご説明します。

① 信頼を大きく失う

規約記載義務を守らないことで生じるデメリットの1つ目は、「信頼を大きく失う」ことです。

「安い値段で買えるかのように促しているお店」と判断されると、お客様や同業他社から公正取引協議会へ通報される可能性があるからです。

また、最近はSNSや中古車情報サイトなどで、誰でも気軽に「クチコミ」を書ける時代です。

たった1人のお客様に「お店に対する不信感」について書き込まれただけで、不特定多数の人にネガティブなイメージを持たれることも少なくありません。

しかも、一度書かれた口コミは何年も残り続けます。すると、ネガティブイメージがひとり歩きして「信用のできない怪しいお店」などとウワサされる「風評被害」にあうことすらも考えられます。

さらに「直系ディーラーは高い」という理由から、独立系ディーラーでの購入を考えるお客様もいます。

独立系ディーラーでも「いざ購入するとなったら、結局は高い値段を提示してくる」と感じさせてしまうと、「それならメーカー直系のディーラーの方がなにかと安心」とお客様が直系ディーラーに流れてしまいかねません。

② 客単価が上がりにくい

規約記載義務を守らないことで生じるデメリットの2つ目は、「客単価があがりにくい」ことです。

「現金価格」は「支払い総額」に比べて「価格を安く見せやすい」というメリットがありますが、一方で「サービスの質ではなく安さばかりを求めるお客様」を惹きつけやすいからです。

その結果、購入時に「より充実した保険プラン」や「高い車にしかプラスされない装備」、「安心・安全のための充実したメンテナンス」といったカーライフサポートをご提案しても「とにかく安く済ませたいから」と興味を持ってもらえない可能性があります。

「他のサービスもセットで買ってもらう」「アップグレードした商品も買ってもらう」といった営業に繋がらないので、客単価が上がりにくく、長期的に見ると売り上げを伸ばすのが難しくなります。

具体的な対策（裏技あり）

記載義務を守るための正攻法

上記のようなデメリットを避けて記載義務を守るための方法として「自動車公正取引協議会の規約記載ルールをチェックしながらプライスボードを作成する」ことがあげられます。

とはいえ、規約記載ルールは「変更される可能性がある」というのが注意ポイントです。

ときには表記項目そのものが大きく変更されることもあるので、確認が漏れていると、知らなかったとはいえ「悪質なルール違反」と捉えられかねません。

「記載義務の変更を常にチェックして、プライスボードの修正をする必要があるか検討し、場合によってはすべてのプライスボードを作成しなおす」というのは手間もかかるうえに面倒なものです。

同じ手間をかけるなら、販促やお客様対応に時間を使って売り上げを伸ばしたいと考える方もいるのではないでしょうか？

そこで、次にカンタンに記載義務を守ったプライスボードを作成できる裏技についてご説明します。

記載義務を守るための裏技

記載義務を守るための裏技は、「規約の変更に合わせて自動更新されるテンプレート」を使うことです。

プライスボードのデザイン・印刷ツールのエアプラなら、規約の変更に合わせてテンプレートも更新されるので、必要事項を埋めていくだけで記載ルールを守ることができます。

さらに自社でダウンロード/プリントアウトしてすぐに使えるので「現金総額から支払い総額への書き換えが面倒」という方もカンタンにプライスボードを作成しなおすことができます。

まとめ

クチコミがインターネットで簡単に広がってしまう現代では、たった1人のお客様の評価から大きく会社の信用を失いかねません。

規約記載義務をチェックしたり、ルールを守れているかを確認するといった面倒な作業はテンプレートに任せて、販促やお客様対応に社内リソースを使いたいという方は是非エアプラをご検討ください。

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