イプラはこのたびネットリサーチを利用して実施した『車購入における総額表示に関する実態調査』の結果を発表します。
本調査は、直近3年以内に車を購入、または購入を検討した全国20代～30代の女性240名を対象に調査を行いました。
また、集計データとしてまとめた全13ページの調査結果レポートをイプラの自主調査レポートページから無料でダウンロード提供します。
事前の調査で中古車の購入または購入検討経験があると回答した20代～30代の女性のうち、表示されている価格が本体価格のみなのか、諸費用も含む総額表示なのかがわかりにくいと回答した割合は79.2％と多数を占めました。
プライスボードなどに記載された価格以外に諸費用などを別途請求された経験があるかどうかを聞いたところ、「ある」と回答した人は55.0％と半数を超えました。
中古車購入時に、価格表示があいまいだったり、購入時に強引に整備などを勧められたりした結果、「別の店に乗り換えたことがある」という人は45.5％、「別の店に乗り換えたことはないが乗り換えを検討したことはある」という人は39.2％でした。合計すると84.6％もの人が別の店を検討していることが判明しました。
中古車を購入する際に、「中古車の表示価格は安いが、諸費用など総額が不透明」な店で相談したいと回答した人は34.2％でした。
一方、「中古車の表示価格は安くはないが、諸費用や総額が明確」な店で相談したいと回答した人は65.8％となりました。
調査まとめ
・ 約8割が「追加費用」や「保証や整備の押し売り」で販売店に対し不快な印象を経験
・ 不快な経験をした3人に2人が「同じ中古車販売店は利用したくない」と回答
・ 8割以上が他の販売店への「乗り換え」を検討した経験あり
・消費者の6割以上は「総額表示」の販売店に相談してみたいと回答
価格を安く見せることで、短期的に多くの売り上げが得られる可能性はあります。一方で、その結果不快な経験をした消費者は、結果的にブランドから離れてしまいます。目先の利益ばかり優先することは、リピート販売や車検、紹介など、1人の顧客と永く付き合うことで得られる利益（＝LTV：ライフ・タイム・バリュー）をみすみす捨ててしまうことになるのではないでしょうか。
今後、自動車公正競争規約・同施行規則の改正. 改正規約の施行（2023年10月1日）により自動車の販売価格の表示が「支払総額」に変わります。消費者にとってわかりやすく、安心して情報が伝わるような売り場づくりが、今後より一層重要になると思われます。
【調査概要】
調査対象：直近3年以内に車を購入、または購入を検討した20代～30代の女性
調査期間：2023年5月26日～2023年5月27日
調査手法：インターネット調査
回収サンプル：240名
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