プライスボードのルール改正が決定したが、どう対応するかはまだ決めていない
そう思っている方へ伝えたいことがあります。
実はこのルール改正、
内容も含まれます。
例えば、数百万円の罰金、社名を公表されるなど・・・
そこでこの記事では、まず「2022年6月に決まった改正案の罰則やくわしい内容」についてご説明したあと、「結局どうすればいいのか?」についてもご紹介します。
不正表示とみなされた場合の罰則
まずは、もし新しいルールにおいて「不正な表示」と判断されたら、どういった罰則があるのかについてご説明します。
- 悪質な不正表示とみなされた場合は最大100万円の罰金
- 2回目以降の場合は500万円の罰金
- 社名公表したうえでの厳重注意
会社のイメージにとっては「口コミで低い評価をつけられる」とは比べものにならない、決定的なダメージとなるので特に注意したいものです。
くわしい改正案の内容は?
2022年6月に決まった改正案の主な内容は以下の通りです。
一応内容を書いておきますが、読むのも面倒なのでまとめた内容を後述します。
【自動自動車公正取引協議会が示した総額表示の例】
- 支払い総額(車両価格+諸費用)の表記
- 費用の内訳の記載義務
例)「納車点検費用」「納車準備費用」「納車整備費用」など - 合理的な「登録代行手数料」の設定
- 「定期点検整備実施」と「保証」についての記載を「支払い総額の近く」記載
- 「整備なし」と記載をする場合は、購入後に必要な整備内容を記載
- 本来、「車両価格」に含まれるべき料金の請求が別途発生した場合は「不正表示」とする
例)「納車準備費用」など
ただ、この内容を「全て正しく理解してプライスボードを作成する」のは、正直、面倒だと思います。
具体的な対策(正攻法とツール使用法)
「改正後のプライスボード記載ルール」を守るためには、基本的には「自動車公正取引協議会の規約記載ルールを、地道にチェックしながらプライスボードを作成する」しかありません。
ただし、今後も見込まれるルール改正において
・改正内容自体を見過ごさないこと
・改正内容を理解して正しく対応すること
これらをきちんと行うことが重要です。
カンタンに記載義務を守るためのツール
実は、時間をかけずにカンタンに「ルールを守ったプライスボード」を作成できるツールがあります。
必要な情報を画面に入力&印刷するだけなので、作成に1分ほどしかかからないものも!
さらに、規約改正されるたびに「入力を求められる内容」が自動で更新されます。
社員の教育や見落としを心配せずに、カンタンに規約を守ったプライスボードを作成できるというわけです。
そのツールがプライスボードのデザイン&印刷ツール『エアプラ』
たったの月額980円で、ルール改正に対応しつつ、手作りするよりも「楽」で「確実な規約遵守」ができます。
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まとめ
ここまでをまとめます。
● 2023年10月にプライスボードの記載ルールが変更される
● 不正と判断された場合の罰金も決定
・初回から最大100万円の厳罰措置
・2回目以降は最大500万円の罰金
・社名を公表したうえでの厳重注意
● 対策は2つ
・正攻法
・ツールの使用
どうせコストと手間をかけるなら「プライスボードの作成し直し」ではなく、「販促」や「お客様への対応」など売り上げアップにつながることをしたいとお考えの方も多いのではないでしょうか?
プライスボードの作成コストの見直しをお考えの方は、是非一度「プライスボードのデザイン&印刷ツール『エアプラ』」をお試しください。
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