【車庫証明代行・表示義務・プライスボード】いま中古車販売店が絶対に知っておくべき3つのポイント

法改正・制度改正により業務が増えた…

そのような声をよく聞きます。

日々の業務に追われる一方で、法令対応・価格表示・販促ツールの整備は待ったなし！！

そこで今回は、自動車販売店・中古車販売店の現場負担を軽減しつつ、コンプライアンスを維持する3つのポイントで解説します。

作業時間短縮により日々の業務が楽に、表示品質の標準化はお客様にも安心感を与え、行政指導の予防対策にもなる。そんな一石三鳥にもなるお話です。

ポイント①｜車庫証明代行の注意点

2026年1月、行政書士法が大きく改正されるのをご存じでしょうか？

こういった業務が、法改正により行政書士法違反となるリスクがあります。

これまでも、行政書士法第19条では「報酬を得て、他人の依頼により、官公署に提出する書類を作成してはならない」と規定されています。

しかし、今回の改正行政書士法において「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」が追加され、これまで曖昧だった範囲が明確になります。

そして今回の改正で両罰規制も強化されます。従業員個人だけでなく、法人としての販売店・整備工場も処罰対象となります。

接客時の好意的な対応が思わぬ法令リスクに繋がることを、店舗スタッフ全員に周知徹底することが重要です。

ポイント①の対応策｜安全な運用フロー

今後は、車庫証明代行を「自社で有償で請け負う」ことには大きな法的リスクがあります。

代行依頼を販売店側で受けるなら、必ず専任の行政書士と契約して「行政書士が書類作成・申請を行う」という体制を構築するか、顧客に「行政書士へ直接依頼をお願いします」という案内をすることが安全です。

法的なリスクを回避し、コンプライアンス体制を強化することが、お客様の信頼とビジネスの継続に繋がります。早急に現状の業務プロセスを見直す必要があります。

ポイント②｜支払総額表示

2023年10月から施行された支払総額表示の義務化により、プライスボードを切り替えられたと思います。

しかし今回の改正行政書士法により、「代行手数料・登録代行費用・車庫証明代行費用」などの表示に関して、注意すべき点が出てきました。

「代行手数料をプライスボードの車両本体価格や諸費用に含めて記載していた」ケースで、「販売店が自ら代行を有償で行っている」状態であれば、上述の行政書士法上のリスクを孕むとともに、支払総額の表示義務を満たさず消費者トラブルの原因にもなります。

費用の内訳（登録手続代行費用・車庫証明手続代行費用など）も併記
→車庫証明代行は2026年1月よりNGに！

既に表示している価格に「手数料が含まれている」旨を明示していない、もしくは内訳が不明瞭な場合、「修正を要する表示」であると認識すべきです。

ポイント③｜プライスボードはエアプラで一括更新

価格表示ルール（支払総額＋内訳表示等）が強化されたことで、店内・展示車・Web・印刷物それぞれで使っているプライスボード・価格表示を一斉に更新・修正 する必要が出てきています。

そうなると業務は倍増し、人手不足や時間不足が発生します。そのうえ、価格改定のたびに全台差し替えは非効率的です。

ここで、クラウド型販促支援ツールとして展開中のエアプラが活躍します。

このように、手作業で数百台の展示車プライスボードを個別に直すと時間・ヒューマンエラー・表示ミスのリスクが高まるため、クラウドベースの統括更新ツールを使うことで 効率化・統一化・法令対応が同時に進められます。

ユーザー（来店客）にも「どこを見れば価格がわかるか」「表示内容に抜け・隠れがないか」という信頼感を与えやすくなります。特に「支払総額」が明確に表示されていることで、購入検討者の安心感につながります。

まとめ｜今日からできる実装ステップ

ここまでをまとめてみましょう。

重要ポイント	対応策
車庫証明代行は行政書士のみ	販売店代行はNG、行政書士と連携
代行手数料の価格含有は要注意	内訳明記・支払総額表示を徹底
プライスボードの負担が増加	エアプラで一括更新が効率的

行政書士法改正は、目の前に迫ってきています。そこで今日からできるアクションプランをご紹介します。

日々の業務にプラスされる修正を、楽に、確実に行うためにも便利なエアプラを活用してみてはいかがでしょうか。

備考：本資料は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。必要に応じて専門家へご相談ください。